個人情報保護基本方針

Full solution(以下「当事務所」といいます)は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)を遵守するとともに、会員の個人情報の適切な取扱い及び保護のため、次のとおりプライバシー・ポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)を定めます。

第1条
定義

本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項の定義と同じく、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条
取得する個人情報の種類と収集方法

当事務所は、会員から以下の各時点において、それぞれ以下の種類の情報を取得します。
  1. 当事務所のサービスへの新規登録時
    • 会員の居住する都道府県及び市区町村、生年月日、電話番号
    • 個体識別番号(ただし、フィーチャーフォン使用時のみ)
  2. 当事務所のサービスにおけるプロフィール設定時
    • 会員の居住する都道府県及び市区町村、生年月日、プロフィール写真、身長、体重、血液型、星座等各種プロフィールで入力した情報
  3. 年齢確認時
    • 運転免許証/各種健康保険証/パスポート/住民基本台帳等の本人確認書類
      ただし、上記情報は、年齢確認以外の目的には使用せず、年齢確認後、速やかに削除致します。
  4. メールアドレス登録をする場合
    • メールアドレス

第3条
個人情報の利用目的

  1. 当事務所は、会員から取得した個人情報を、以下の目的で利用いたします。
    1. 当事務所が提供するサービスの利用登録及びログイン時における本人確認並びにサービスの提供
    2. 当事務所のサービスに関する案内、連絡、問い合わせ対応、アンケート調査及びメールマガジンの配信
    3. 当事務所のサービスに関する電話、メール及び対面での案内
    4. 当事務所のサービスの実施に必要な本人確認、各種通知の送付、ポイントの付与、その他料金請求等の事務処理及び身元確認に必要な資料の正当性の確認
    5. 当事務所が主催し又は共催するイベント、セミナー、展示会等の案内、運営、管理及び事務処理
    6. キャンペーン・イベント等の抽選及び賞品発送
    7. 公開されている情報を利用したサービスの案内
    8. 当事務所のサービスの使用履歴に基づくサービスの提供、利用状況の把握、分析等
    9. 当事務所のサービスの使用履歴に基づくEDM配信、レコメンド情報の案内
    10. 当事務所のサービスに関する料金等の決済
    11. 当事務所のサービスの全部又は一部を委託する場合の委託先への提供
    12. 会員ご本人の同意がある場合の第三者への提供
    13. 個人を識別できないように加工したうえでの統計データの作成及びマーケティング並びにサイト制作及び新サービス開発の参考資料作成
    14. 当事務所の規約やポリシーに違反する行為に対する対応
  2. 当事務所は、前項の個人情報の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、前項の個人情報の利用目的を変更することがあります。この場合、当事務所は速やかに変更後の個人情報の利用目的を、本サービスにて公表します。
  3. 当事務所は前2項の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。ただし、会員からあらかじめ同意を得ていた場合又は次の各号に掲げるいずれかに該当する場合には、この限りではありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

第4条
個人情報の適正な取得

当事務所は、適正な手段に基づき個人情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはいたしません。

第5条
個人情報の安全管理等

  1. 当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、従業者に対する監督を含む必要かつ適切な措置を講じます。
  2. 当事務所は、関連法令に従って、当事務所の取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的、及び技術的安全管理措置を実施し、会員情報に対する不正アクセス、会員情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防すると同時に、万一、かかる事故が発生した場合は迅速かつ適切に対処して、二次被害の防止や事故の再発防止等、その是正のために努めるものとします。
  3. 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとします。
  4. 当事務所は、その従事者に個人情報を取り扱わせる場合には、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従事者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
  5. 当事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する適切な監督を行うものとします。

第6条
個人情報の第三者への提供

  1. 当事務所は、次の場合を除いて、あらかじめ会員の同意を得ない限り、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 次の各号に掲げる場合には、前項の第三者への提供には当たらないものとします。
    1. 本サービスの提供、決済、お問い合わせへの対応等、当事務所のサービスの利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の全部又は一部を、決済代行業者、その他の第三者に委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を取得する場合
    3. 個人情報保護法の定めに基づき、個人情報を共同利用する場合

第7条
個人情報の開示

当事務所は、会員から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、会員ご本人からのご請求であることを確認できた場合には、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しない場合は、その旨を通知いたします)。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
  1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合
なお、個人情報の開示につきましては、1件あたり1,000円の手数料を頂いておりますので、あらかじめご了承ください。

【開示等の手続きの方法】
(1)窓口までメールでご連絡ください。
(2)当事務所指定の「個人情報開示等申請書」を送付いたしますので、必要事項をご記入ください。
(3)当事務所所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
(4)代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。
(5)「個人情報開示等申請書」を郵送してください。
(6)「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。

第8条
免責

以下の場合、当事務所は何ら責任を負いません。
  1. ご本人が当事務所サービスの機能または別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合
  2. ご本人が当事務所サービス上にて開示した情報等により、個人を識別できてしまった場合

第9条
個人情報の訂正等

当事務所は、会員から、個人情報が事実でないという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます)を求められた場合には、会員ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行うものとし、その旨を会員に通知いたします(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その会員に対し、遅滞なくその旨を通知いたします)。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等の義務を負わない場合には、この限りではありません。

第10条
個人情報の利用停止・消去等

当事務所は、会員から、会員の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものである等の理由によって、個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の利用停止又は消去等を求められた場合において、会員ご本人からの請求であること及び請求に理由があることが認められた場合には、速やかに個人情報の利用停止又は消去等を行い、その旨を会員に通知いたします。

第11条
会員による個人情報の提供の制限等

会員は、下記の各項目に定める方法により個人情報の提供内容を管理、制限することができます。
  1. プロフィール編集
    会員は、プロフィール編集画面から、自身が提供した写真やプロフィール情報の修正、消去を行うことが可能です。ただし、アカウントIDや電話番号等、一部の情報は、以下の理由により消去の対象外となります。
    • 再登録をスムーズにするため
    • 二重登録防止のため
  2. デバイスの許可設定
    会員は、デバイスの設定を行うことで、電話番号、写真、カメラ、プッシュ通知などのデータへのアクセスや処理について、同意するか拒否するかを選択できます。 ただし、このような操作によって、一部のサービスが機能しなくなることがあります。
  3. 広告識別子のリセット
    会員は、デバイスの設定で広告識別子をリセットすることで、興味関心に基づく広告からオプトアウトすることが可能です。
  4. 退会
    会員が退会をすることで、当事務所によるデータ収集、および、サービスプロバイダーへのデータ送信は停止されます。

第12条
Cookieその他の技術の利用

当事務所は、当事務所のサービス向上に資する目的で、会員のコンピュータの記憶装置にCookieと呼ばれるテキストファイルを送付し、保存及び利用させていただき、又はこれに類する技術を利用することがあります。会員は、ウェブブラウザーの設定を変更することにより、Cookieを無効化することができますが、Cookieを無効化すると、当事務所のサービスの全部又は一部の機能をご利用いただけなくなることがあります。

第13条
外部サービス

本サービスにおいては、広告等により外部サービスへのリンク等が張られる場合や、外部サービスとの提携を求めることがあります。当事務所は外部サービスにおける個人情報の取り扱いについては責任を負いかねます。外部サービスのご利用に際してはそれぞれのプライバシー・ポリシーや利用規約等をご自身で確認・同意の上でご利用下さいますようお願い致します。
クレジットカード情報は、当事務所がクレジットカード決済業務を委託している決済会社での利用となります。利用目的は、お客様が本サービスのクレジットカード決済を指定された場合の決済処理であり、その他の目的で利用することはありません。

第14条
サービスプロバイダー等

当事務所は、当事務所サービスの機能提供、分析、改善等を行うために、他の会社、代理業者または委託業者 ("サービスプロバイダー等") を使用します。
当事務所は、サービスプロバイダー等から会員に関する個人情報及び個人関連情報を取得することがあります。当事務所は、これらの情報を当事務所サービスの利用状況等の分析並びに広告配信及び広告成果の検証等のため、当事務所が保有している会員の個人情報と紐づける場合があります。
また、当事務所は、以下の目的のため、各サービスプロバイダー等に必要最小限の範囲で特定のデータを送信します。
  1. データアナリティクスサービスプロバイダー
    • 共有するデータ:デバイス情報、ログ情報(アクセス時刻、ハードウェアの機種、オペレーティングシステムの種類とバージョン、IPアドレス、Cookie、広告ID等)
    • 目的:会員データ分析、広告効果計測
  2. カスタマーサービスプロバイダー
    • 共有するデータ:会員のプロフィール情報、会員のアクティビティログ
    • 目的:会員データ分析、会員のセグメンテーション、マーケティングやカスタマーサポートのための会員への案内、レコメンデーション機能の提供

第15条
お問い合わせ窓口

開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情のお申し出に関するお問い合わせ、その他会員データや個人情報の削除依頼は、以下の窓口までお願いいたします。

≪個人情報問い合わせ窓口情報≫
お問い合わせ先:Full solution 個人情報問合せ窓口担当
メールアドレス:support@match-chat.com

第16条
本ポリシーの変更

当事務所は、会員の個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。
当事務所が本ポリシーを変更した場合には、本サービスに公開する方法で会員に通知いたします。
なお、法令上会員の同意が必要となるような内容変更の場合には、当事務所の所定の方法で会員の同意を得るものとします。